素敵な「!」を伝えること

情報化への道をDesignし

社会を笑顔に

”未来”につなぐビジネスをDesign:RPA

サービス紹介-Services-

      【 RPA活用の提案 】

弊社が提供するRPAは純国産『ロボオペレータ』。
誰でも、簡単に、自動化できるのが大きな特徴です。

ITの専門家に頼らなくても、自身にプログラミング
知識が無かったとしても。

画面に映るものなら何でも操作可能ですので、業務
担当者の日々の仕事を自動化しやすいITツールです。

担当者が抱えている膨大な業務処理を支援し、コス
ト改善ができることや、担当者の空いた時間を有効
活用し創造性の高い業務にシフトできることは、
やがて大きなメリットにつながります。

生産性向上の一手としてぜひ導入してみませんか。


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 【 MS Power PlatformによるDX化支援 】

マイクロソフト社が提供するAzureを核とする
Power Platformを利用した業務アプリ開発支援

MS Office製品の操作に慣れている皆様の
操作パフォーマンスを下げることなく、
安全・安心に短期間での開発を可能にします。

本ビジネスデザインでは以下のような
新たなITシステムのあるべき姿の実現に向けて、
ご支援しています。

1. データの活用
   必要なタイミングで必要なデータ活用できる

2. スピード・アジリティの大切さ
   業務の変化に応じて迅速に安全に更新できる

3. 全体最適のための豊富なAPI
   200種以上のサービスコネクタが利用できる

新しいデザインによる成果:30%の開発費用・
開発期間の最小化


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  【 配送要件変更による効率化 】

物品購入において、配送費比率の圧縮は大きな
テーマとなっています。
宅配に代表される個別配送は最近の人件費高や
車両不足の影響によって上昇基調にあり、値上
要請を受けるようになってきました。
配送費比率とオペレーション効率のバランスに
鑑みた要件設定は必須となっています。

本ビジネスデザインではこのような環境の中で、
配送要件の見直しを図りました。
実施事項は以下のとおりです。


1. 配送要件の可視化
2. 配送要件の変更項目の洗い出し
3. 各変更項目の効率化試算・検討
4. 要件変更の決定
5. サプライヤ交渉
6. 要件の変更実施
7. 運用検証(課題抽出と改善実施)


新しいデザインによる成果:30%の配送効率化

購買BPR(仕組化)

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【 業務プロセス及び運用ツールの開発支援 】

組織の運営上にかかる支出においては、いかに
可視化し仕組み化するかです。
多くの企業では、情報を一元化できていても、
業務や取り扱い品目ごとに必要なノウハウが
頻繁な組織変更などで属人的になってしまい、
組織的な対応ができていないのが現状です。

一般管理費の購買業務は付帯業務として扱われる
ことが多く、手がつけられていないケースもあります。
しかるべきプロセスを構築し、運用を支援する
ための仕組みやツールを活用することで、継続的
な効率化を図っていくことが可能となります。


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Image of two young businessmen using touchpad at meeting
     【 購買組織の構築支援 】

大手製造業において、間接材の購買が戦略的に
なされておらず、情報分散による非効率が生じて
いました。

情報を一元管理し、各工場、各事業所で分散した
購買を一元管理できるように、購買プロセスの
見直し、購買管理部門の設立を支援しました。
実施事項は以下のとおりです。

▶︎ 品目カテゴリ別購買プロセス構築
▶︎ 品目カテゴリ別購買体系化
▶︎ 購買ツールの作成
▶︎ オンサイトによる実施業務支援


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     【 仕組化の構築支援 】

大手金融業においては、定期的な人事異動も多
く、ノウハウが発注者側でなく、取引先企業側に
溜まっていく形となっており、予算統制は行って
いるものの、執行統制は全くできていない状況でした。

各部門に分散している購買を一元管理し、主体的
に購買活動を実施できる仕組みの構築を行いました。
実施事項は以下のとおりです。

▶︎ 購買マニュアル作成
▶︎ 購買教育実施
▶︎ 購買ツールの作成
▶︎ 情報一元管理の仕組み構築

実績管理・改善提案

Cloud computing concept - Business man touch tablet pc with cloud computing icon in the air
一般管理費の購入実績を管理することは、煩雑な
業務となるため、購入実績の管理をしない企業が
多く見られます。

サプライヤとの単価交渉を経てコスト効率化を
実施しても、購入数量や使用状況のコントロール
が出来ない場合、結果としてコスト効率化が
できていない状況に陥ることがあります。

購入拠点、エリア、時期、使用方法等によって、
大きく支払金額が左右される要因となりますが、
それを把握した上で対策を講じることが必要です。


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【 小売業 店舗で使用する消耗品の発注管理 】

店舗で使用する消耗品は、その発注権限を各店舗
が持っているケースが多く、使い方や買い替えの
タイミングまで、店舗により様々なルールが存在
しています。
発注する店舗がその使い方や購入頻度を決定して
いることになります。

この消耗備品の購入実績を全店舗俯瞰的に見る
と、規模に対して多く発注している店舗や、逆に
少ない店舗が現れます。さらにアイテムによって
は購入実績のバラツキが顕著になります。

本プロジェクトでは、こうした状況の中で、その
バラツキを見つけ、運用オペレーションの改善と
発注数量の管理を図りました。
実施事項は以下のとおりです。

1. 消耗備品購入実績の取得
2. 店舗別 アイテム別 購入実績の可視化
3. 実績異常値店舗の抽出
4. 異常値の原因探求
5. 異常値店舗のオペレーション改善
6. 運用検証(課題抽出と改善実施)

新しいデザインによる成果:20%の効率化


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   【 拠点で使用する備品の予算管理 】

拠点で使用する備品の予算は、通常、前年実績を
基に策定している企業が多く見られます。
前年実績を基に比率を掛け合わせた数字を予算と
することは、一見、合理的な策定方法に見える
かもしれませんが、実際はそうではありません。
前年に購入金額が多かった拠点に多くの予算が
配分されるからです。

全ての拠点が備品の正しい使い方をしている、
という前提であれば、この予算配分は正しいの
ですが、現実との乖離を確認し、本来の使用基準
に基づきあるべき使用数量・発注回数を算出して
予算化することが必要です。

本プロジェクトは、こうした状況を踏まえ、
オペレーション基準に基づく備品の「あるべき
使用量」を算出し予算策定を図りました。
実施事項は以下のとおりです。

1. 備品購入実績の取得
2. 拠点別 アイテム別 購入実績の可視化
3. 運用オペに基づく一人当たり使用量の算出
4. 拠点ごとのロケーションと使用量の調査
5. 拠点別予算案の試算
6. 購入実績と予算案の乖離分析
7. 予算案の是正、予算決定
8. 運用検証(課題抽出と改善実施)

物流効率化

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どの業界においても、物流に関わる支出は大きな
支出ウェイトを占めています。
物流は大きく5つの費用構成となっています。

1:建物費用
2:設備費用
3:庫内業務費用
4:配送費用
5:システム運用費用

特に配送費用は、モノや書類が移動する際には必
ず発生する費用であり、企業運営に欠かすことが
できません。

また、保管に関する費用も発生しています。製品
購入の際に「配送費を製品代に含めるという条件
なので配送費はかかってない」と企業は言います。
しかしそれは表面上の請求が無いだけです。
実際には製品代に配送費は含まれています。

こうした例からも、物流費用は多くの購買品目に
影響しているのです。物流業界ではここ数年、
配送費の上昇が続いています。

主な原因は労働者不足、自動車関係諸税や燃料の
高騰などの負担が挙げられます。
運送事業の原価構造は人件費の比率が約45%と
最も高く(一般管理費含む)労働集約型産業といえます。

固定的な費用に対し、人・車両の稼働率及び積載
率を高めることが重要となります。
人件費に次ぎ燃料油脂費が約15%と高く、燃料
価格の変動が収益性を大きく左右します。

購入拠点、エリア、時期、使用方法等が支払金額
を大きく左右する要因となりますが、それを把握
した上で対策を講じることです。


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      【 共同配送の実現 】

本社〜支社・拠点間で書類や物品の往来があり、
それに多額の配送費を支払っている企業は多いです。

多くの企業がその費用を抑えるべく配送費の交渉
を行いますが、結果が伴うことは少ないです。
先述しましたが、物流業界全体で配送費は上昇傾
向にあります。その中でも宅配に代表される個配
料金は高騰しています。

本プロジェクトは、こうした状況の中で、発送拠
点の見直しと積荷業務の集約を図り、配送便数を
減らすことを実現しました。
実施事項は以下のとおりです。

1. 配送実績データの取得
2. 物流フローの可視化
3. 配送契約の確認
4. 料金タリフ表 ベンチマーク検証
5. 発送拠点集約とリスク分析
6. 発送拠点集約スケジュール策定
7. 発送拠点集約実施
8. 運輸検証(課題抽出と改善実施)


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    【 物流センターの効率化 】

物流センター費用の全てを俯瞰的に見ている企業
は多くありません。業務費用や配送費用に目を
向け、委託会社に価格交渉することはありますが
ほとんどの場合、成果がありません。

本プロジェクトでは、5つの物流センター費用全
てに関してその費用を算出し、ベンチマーク検証
を行った上で、他の物流機能との統合や分解を
行い、個別に最適化を図りました。
実施事項は以下のとおりです。

1. 配送実績データの取得
2. 建物、設備情報の取得
3. システム概要の取得
4. 各費用項目 ベンチマーク検証
5. 各項目 サプライヤ交渉
6. センター内業務フロー可視化
7. 他物流フローとの連携検討
8. 業務フロー、物流フローの見直し実施
9. 運用検証(課題抽出と改善実施)

業務効率改善

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本社部門・事業部管理部門などの業務では多くの
企業がその効率化を図り、様々な施策を採ってい
ますが、継続的な成果を上げている企業は少ないです。

業務効率化は、その必要性を認識しながらも
なかなか進まないのが現状です。大きな原因は
「制度の再設計」「業務の可視化」ができてい
ないことであり、以下のような問題点があります。

1. 企業特有の制度とそれに伴う業務の存在
2. 部門、セクション間での重複業務の存在
3. 業務の「過剰」がある
 (重要では無いことに工数が割かれている)
4. 業務の「使者」がある
 (外部者・部門間との業務連携の中で、
 「伝える」だけの業務が発生している)
5. 課題を放置する組織となっていて、PDCA
  サイクルが回っていない

これらの問題点の中では、1が重要となります。
2〜3は自部門で取組を行っている事例はありま
すが、そもそも多くの業務は1に連動している
ので、その見直しや再設計を行うことで劇的に
改善されています。


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HiRes
     【 総務部業務の効率化 】

総務部の広範な業務において、適性業務、適正人
員を図ることは難しいです。しかし、現場からの
改善や効率化を図ることは可能です。
現行業務のムラやムダを可視化し、その業務を
減らす(なくす)、方法を変えることで大きな
効率化になります。

本プロジェクトは、現行業務の可視化を行い、
その起因となる制度をひも付け、それぞれの必要
性について議論を重ねた上で業務ルールの見直し
を行いました。
実施事項は以下のとおりです。

1. 総務業務の項目洗い出し
2. 人員別 業務項目別 実施時間算出
3. 業務項目実施内容ヒアリング
4. 業務項目起因制度の確認
5. 各種制度のベンチマーク検証
6. 各種制度の見直し、再設計案作成
7. 6.に伴う業務フロー案作成
8. 制度、業務フローの設計実施
9. 運用検証(課題抽出と改善実施)

会社概要 -About-


会社名 KDテクノロジーズ株式会社
資本金 20,000,000円
所在地 東京都港区
西新橋1-7-14
京阪神虎ノ門ビル12階

ホームページ https://www.kdbox.jp/
 代表取締役 石田 典嗣
 主要取引銀行 株式会社みずほ銀行
株式会社三井住友銀行
株式会社東日本銀行
 お問い合わせ info@kdbox.jp
または お問い合わせフォームまで

リーダー紹介 -Leader-

素敵な『!』を伝えること。

私たちは、企業経営における課題の多くは、タイムリーで適切な情報の入手困難さや、自社でもつデータの迅速でかつ柔軟な活用が出来ていないことに起因していると思っています。最新のITを活用することで、その多くの課題解決に貢献します。

創業以前の2000年より様々な企業の経営者から学び・経験してきた、『買う』という行為の中にある複雑なプロセスを108の「因数分解」手法と48の「集約」手法を体系化し、お客様の購買活動を『フォローアップ』しています。

このノウハウは、クラウドコンピューティング上に展開され、情報流通させる仕組みとしてAI(ディープラーニングなど)を活用したサービスへと常に進化させ提供していきます。『買う』の力を『売る』の力に進化させ、売上拡大のノウハウへとデザインすることは、未来につながる新しい『道』を創り伝えること。私たちが目指すデザインです。

石田 典嗣

代表取締役社長 兼 CEO

中央大学商学部経営学科卒(情報処理論ゼミに在籍し、多変量解析などを使ったデータ分析プログラム構築やデータ・マーケティングをIBM社、資生堂社、マツダ社からの依頼にて実施)。横河ヒューレット・パッカード株式会社(現、日本ヒューレット・パッカード株式会社)、プルデンシャル生命保険株式会社を経て、2000年にソフトバンク・コマース株式会社(現、ソフトバンク株式会社)に入社し、ソフトバンクの購買関連事業会社であるディーコープ株式会社の設立や購買事業モデルの構築に貢献し社長賞を受賞。

2007年にソフトバンクBB株式会社 e-Learning事業推進室長に就任し、いち早くiPhoneを活用したモバイルラーニングソリューションをチームで開発し、2009年に『日本eラーニング大賞』にて総務大臣賞を受賞。2014年に株式会社購買Designを設立し、 代表取締役社長 兼 CEOに就任。 1,000社を超える企業経営(調達・購買)分析や戦略立案経験を活用し、DX(デジタル・トランスフォーメーション)化や、クラウドソリューション提供・RPA構築(ロボ導入支援)の分野においてもご支援し続けています。

岡本 敬之

専務取締役 SXi事業統括部長

宇都宮大学卒。株式会社ダイエー入社。商品本部マーチャンダイザーとして商品設計から購買業務、店舗販売に係る一連の業務を経験。

2000年にソフトバンク株式会社に入社後、購買関連事業会社であるディーコープ株式会社の設立から、サービス開発、業務設計、フロー構築を手がけ事業収益化に貢献。

その後、株式会社ベネッセスタイルケアなどを経て2014年に株式会社購買Designを設立し、 専務取締役に就任。
様々な視点から購買業務を俯瞰し、それらの手法、プロセス、業務フロー、作業等の見直しを提案し、企業の業務改善に大きく貢献している。

宮本 雅史

特別顧問

神戸大学卒。横河ヒューレット・パッカード株式会社(現、日本ヒューレット・パッカード株式会社)に1977年に入社し、電子応用測定器の九州四国地区を担当した。
九州地区のお客様満足向上をめざし、熊本営業所を開設した。営業所メンバーと協力し大きく売り上げを伸ばし、31歳の時に1984年度の社長賞であるベストセールスを受賞した。

関東に転勤後、電子応用測定器部門からコンピュータ部門に移籍し、課長・部長職を経験。
1990年に全社レベルのプロジェクトJFP2のメンバーに任命され、新規ビジネスの開拓の成功に貢献した。
ヘルスケアー情報システム部門のカントリーセールスマネージャ、サービス商品販売の部長職、などを通じて、米国本社の要人との連携を実施した。
2013年3月に日本ヒューレット・パッカード株式会社を60歳で定年退職し、2014年6月に購買Designの営業本部長として勤務を開始した。

峠 圭太

フォローアップ事業部 チーフデザイナー

豊橋技術科学大学卒。1年間の会社員を経て、個人事業主として独立。人材教育教材の販売で全国No.1の売上を達成。その後も、不動産・通信・自動販売機など様々な分野で営業代理契約を結び、営業経験を深める。

2015年に株式会社購買Designに入社し、サプライヤの営業目線からみた効率的な購買方法や交渉手法を取り入れ、企業の購買業務の改善に大きく貢献している。

中村 真一郎

常務取締役  DXi事業部長 統括チーフエグゼクティブコンサルタント

中央大学理工学部情報工学科卒
住商情報システム株式会社(現SCSK)にて、「アパレルグループの販売管理システム」、「商社向け投資管理システム」、
「就職支援会社の持株会」の運用保守リーダーとして従事。また、 大手精密機械メーカー販社の販売管理、売上管理、倉庫管理、販売促進等のシステムの全体統括や、大手CATV会社のサーバー構築、コールセンター構築の責任者として構築実施。

技術分野:
言語:Host系(JCL COBOL等)、 .NET系(vb.net c# 等)、Java、Perl、PHP他数言語
OS:Windows,Linux,AIX,HP-UX,Solaris,OS390
DB:Oracle、DB2、SQLSERVER、Mysql、Postgress等
AP:Weblogic、Websphire、Tomcat等

資格:
基本情報技術者、応用情報技術者、ネットワークスペシャリスト、データベーススペシャリスト、
情報セキュリティスペシャリスト、ITサービスマネージャ

経営理念 -Management philosophy-

『情報化への道をDesignし社会を笑顔に』

 

「買う」と「売る」をDesignすることで感動を創造し、社会を活性化します。

社会が活性化することで、豊かな社会を実現し、明るい未来を創ります。

感謝と敬意の気持ちを持って、笑顔で活き活きと働ける企業文化を創ります。

 

「行動指針」

 

「買う」と「売る」の問題解決のための道をデザインします。

そして新たな出会い、新しい感動、新鮮な喜びを広げます

私たちは、5S+Sを大切にします

高速にPDCAを実行し回すこと

その継続制を支援する仕組みとして、

F(フォローアップ:探求)を加え、

実施レベルを深めていきます。

 

 

PDCA

会社のあゆみ -History-

2014年 4月14日 東京都千代田区丸の内にて創業(本店登記)
資本金5,000,000円及び資本準備金5,000,000円
購買ソーシング事業、購買BPR事業開始
2014年 6月 1日 購買フォースデザイン事業開始
2014年 9月 1日 ビジネスデザイン部門を開設
2015年 1月15日 東京オフィス(支店)を新設(東京都中央区京橋)
2015年 1月19日 Pepper Pioneer Club会員登録
2015年 2月 1日 IoT活用セミナー事業開始
2015年 3月 1日 購買活動フォローアップ事業開始
2015年 3月 5日 近未来技術ファクトリー(IoT)始動
2015年 4月 1日 Pepper君 入社
2015年 6月 1日 関東ITソフトウェア健康保険組合加入
2015年 6月18日 RPA(Robotic Process Automation)活用支援サービス開始
2015年 9月24日 特定労働者派遣事業 受理番号 特13-319128
2015年 9月24日 資本金10,000,000円に増資(臨時株主総会)
2015年10月 1日 購買Recipe事業開始(商標登録出願)
2015年10月12日 NHKニュース9に、弊社Pepper君が取り上げられました
2015年10月15日 NHKニュースシブ5時に、弊社Pepper君が取り上げられました
2015年10月27日 第一回ビジネスデザイナー懇親会 開催
2015年11月 9日 フォース会議開始
2015年11月16日 契約デザインサービス限定リリース
2015年12月 1日 『経済界』[年末特大号]企業EYEに掲載されました
2015年12月13日 初社員旅行(能登の加賀屋ホテルへ)
2016年 3月 4日 弊社のPepper君が日本経済新聞に掲載されました
2016年 4月 1日 アクセスフォース事業開始
2016年12月 5日 東京都新宿区四谷に移転(本店移転登記)
2017年 1月 6日 アクセスフォース事業をクラウドインテグレーション事業に改名
2017年 1月31日 『日刊 帝国ニュース』(帝国データバンク発行)の『企業Zoom up』に掲載されました
2017年 3月 5日 『サンデー毎日』(毎日新聞出版発行)の連載『会社の流儀』に掲載されました
2017年10月 1日 『購買Designの窓』の運用開始
2018年 4月 1日 株式会社ブルーオーシャン社との業務提携に伴い、大阪支社開設(梅田)
2018年 7月 1日 RPA(Robotic Process Automation)開発支援業務開始
2018年12月10日 新しい働き方改革『Kwork』の開始(在宅ワーカーの範囲を拡大)
2019年 4月 1日 企画推進グループを経営企画室へ
2019年 4月11日 東京都渋谷区道玄坂に移転(本店移転登記)
2019年 5月18日 RPAを活用した業務コスト改善ソリューション提供開始
2019年 7月 1日 生産性向上とコスト効率化を支援する『購買フォローアップ事業』の展開
2019年11月30日 Kworkという『働き方改革』を更に推進するために決算期変更実施。2019年12月より第7期開始
2019年12月 1日 『DXi事業本部』を設置。お客様におけるDX(デジタルトランスフォーメーション)への進化に寄り添いインターフェースとなる事業を開始
2020年 5月15日 ドメインに縛られた社内チーム型のクローズワークスタイルを打破し、『Teams』を利用した社内外のクライアント、パートナーを含むテレワーク推進体制を構築
2020年 7月 9日 『KD Academia』を開設、今後のビジネスロードマップを発表
2020年10月 5日 DXiビジネスを推進する『KDS』サービスの展開開始(Microsoft社のPower Platformを活用)
2020年11月17日 資本金10,000,000円から14,400,000円に増資(株主構成比の変更なし)
2020年11月26日 マネジメントの常識を覆す次世代型組織である『ティール(進化型)組織』への移行にチャレンジ宣言
2021年 2月25日 資本金20,000,000円に増資(第三者割当増資実施)
2021年 3月31日 経営理念の実現に向けKDBOXプロジェクト開始
2021年 5月 1日 人工知能学会 賛助会員
2021年10月 1日 フォローアップ事業CXiサービス開始
2022年 1月11日 東京都より『テレワークマスター企業』認定を受ける
2022年12月 1日 『DXi事業部』の上位組織として『SXi事業統括部』(サスティナビリティー・トランスフォーメーション)を設置
2023年 2月 3日 『SalesForce』,『Teams』,『Backlog』を活用した「言語化」「見える化」「仕組み化」の全組織展開開始
2023年 7月18日 ビジネスコーチ株式会社との資本業務提携を発表
2023年10月 2日 子会社化に関するお知らせ 「ビジネスコーチ株式会社(東証:9562)の子会社となる」
2024年 2月26日 商号変更および本店所在地変更のお知らせ
2024年 4月 1日 「KDテクノロジーズ株式会社」に商号変更し、本社を渋谷から港区西新橋(虎ノ門)へ移転

アクセス -Access-

東京オフィス

〒105-0003
東京都港区西新橋1-7-14
京阪神虎ノ門ビル12階
Email : info@kdbox.jp

公共の交通機関でのアクセス

銀座線「虎ノ門」駅より徒歩3分
都営三田線「内幸町」駅より徒歩5分
丸の内線「霞ヶ関」駅より徒歩6分
ビルの1階に「上島珈琲店 虎ノ門店」
『ビジネスコーチ社(本社)』内

Recruit

業務概要

  • 購買デザイナー職
  • (市場調査、シナリオ・報告書作成)

  • コンサルタント職
  • (課題ヒアリング、購買支援策立案)

  • 経営企画職
  • (企画、総務人事、経理)

  • インテグレーションエンジニア職
  • (DX、AI、IoT、RPA分野)

勤務地

  • 本社、テレワークなど推進

勤務時間

  • 9:00~18:00

休日・休暇

  • 完全土日祝休み
    (および年末年始、会社指定日)

各種保険

  • 健康保険組合
    (関東ITソフトウェア 健康保険組合)
  • 厚生年金保険、労災保険、雇用保険

応募方法

  • メールでのご応募、募集に関する
    お問い合わせは、info@kdbox.jpまで
    お願いします。

お問い合わせ -contact-

  •  : 東京都港区西新橋1-7-14京阪神虎ノ門ビル12階
  •  : 03-5784-0438
  •  :





お問い合わせは当フォームよりご連絡をお願いいたします。
必要事項をご記入の上「送信する」ボタンをクリックしてください。
内容確認後、弊社担当よりご連絡いたします。
 

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プライバシーポリシー -Privacy-


KDテクノロジーズ株式会社(以下、「当社」といいます。)は、以下のとおり個人情報保護方針を定め、個人情報保護の仕組みを構築し、全従業員に個人情報保護の重要性の認識と取組みを徹底させることにより、個人情報の保護を推進いたします。


1.個人情報の管理

当社は、お預かりした個人情報を正確に保ち、個人情報への不正アクセス・紛失・破損・改ざん・漏洩などを防止するため、セキュリティシステムの維持・管理体制の整備・社員教育の徹底等の必要な措置を講じ、安全対策を実施し個人情報の厳重な管理を行ないます。

2.個人情報の利用目的

・当社は、お預かりした個人情報を、お客さまからご要望いただいたサービスを提供する目的で利用します。
・当社は、お預かりした個人情報を、当社のサービス、パートナー、プロモーション、およびイベントに関する追加情報を提供する目的で使用する場合があります。
・当社は、お預かりした個人情報を、当社の Web サイトおよびサービスを改善する目的で使用する場合があります。
・当社は、お預かりした個人情報を、当社に代わってサービスを提供する他社と共有する場合があります。
・当社は、お預かりした個人情報を、当社からのご連絡や業務のご案内やご質問に対する回答として、電子メールや資料のご送付に利用します。


3.個人情報の第三者への開示・提供の禁止

当社は、お預かりした個人情報を適切に管理し、次のいずれかに該当する場合を除き、個人情報を第三者に開示いたしません。
・ご本人の同意がある場合
・ご本人が希望されるサービスを行なうために当社が業務を委託する業者に対して開示する場合
・法令に基づき開示することが必要である場合


4.個人情報の安全対策

当社は、個人情報の正確性及び安全性確保のために、セキュリティ対策を講じます。

5.ご本人の照会

ご本人が個人情報の照会・修正・削除などをご希望される場合には、ご本人であることを確認の上、対応させていただきます。

6.法令、規範の遵守と見直し

当社は、保有する個人情報に関して適用される日本の法令、その他規範を遵守するとともに、本ポリシーの内容を適宜見直し、その改善に努めます。

7. サイト利用状況を把握するためのGoogle Analyticsの利用について

本サイトにおいてはサービス向上のためGoogle, Inc.のGoogle Analyticsを利用してサイトの計測を行っております。これに付随して生成されるテキストファイル「Cookie」を通じて分析を行うことがありますが、この際、IPアドレス等のユーザ様情報の一部が、Google, Inc.に収集される可能性があります。サイト利用状況の分析、サイト運営者へのレポートの作成、その他のサービスの提供目的に限りこれを使用します。利用者は、本サイトを利用することで、上記方法および目的においてGoogleが行うこうしたデータ処理につき許可を与えたものとみなします。
※なお、Cookieは、ユーザー側のブラウザ操作により拒否することも可能です。Google Analyticsのcookieを受け取り拒否されたい場合は、次のリンクをご参照ください。
Google Analytics オプトアウトアドオン
https://tools.google.com/dlpage/gaoptout


8.お問い合せ

当社の個人情報の取扱に関するお問い合せは、
KDテクノロジーズ株式会社
個人情報担当宛 info@kdbox.jp まで
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セキュリティ方針 -Security-


KDテクノロジーズ株式会社(以下、「当社」といいます。)は、情報漏えいリスクに対して対策を講じることにより、お客さまをはじめ社会からの信頼を得られるよう、「セキュリティポリシー」を策定しました。

当社は、「セキュリティポリシー」および別掲の「プライバシーポリシー」を遵守し、さまざまな脅威から情報資産を保護し、かつ適正に取り扱うことにより、情報セキュリティの維持に努めます。


1.情報セキュリティ管理体制の構築

当社は、保有する全ての情報資産の保護に努め、情報セキュリティに関する法令その他の規範を遵守することにより、社会からの信頼を得られるよう、セキュアな情報セキュリティ管理体制を構築していきます。

2.「情報セキュリティ管理責任者」の配置

当社は、「情報セキュリティ管理責任者」を設置し、情報セキュリティの状況を正確に把握して必要な対策を迅速に実施できるように活動していきます。

3.情報セキュリティに関する内部規程の整備

セキュリティポリシーに基づいた内部規程を整備し、個人情報だけではなく、情報資産全般の取り扱いについて明確な方針を示すとともに、情報漏えい等に対しては、厳しい態度で臨むことを徹底します。

4.監査体制の整備・充実

セキュリティポリシーおよび規程、ルール等への準拠性に対する内部監査を実施できる体制を整備していきます。

5.情報セキュリティ対策システムの実現

情報資産に対する不正な侵入、漏えい、改ざん、紛失、破壊、利用妨害等が発生しないよう、対策を反映したシステムを実現していきます。

6.情報セキュリティリテラシーの向上

従業員等にセキュリティ教育・訓練を徹底し、当社の情報資産に関わる全員が、情報セキュリティリテラシーを持って業務を遂行できるようにします。また、刻々と変わる状況に対応できるよう、教育・訓練を継続して行っていきます。

7.業務委託先の管理体制強化

業務委託契約を締結する際には、業務委託先としての適格性を十分に審査し、当社と同等以上のセキュリティレベルを維持するようにしていきます。また、これらのセキュリティレベルが適切に維持されていることを確認し続けていくために、業務委託先を継続的に見直し、契約の強化に努めます。

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